シンガポールの平均給料はいくら？日本の平均給料より多い？
シンガポールでは、1年単位で、MOM（労働省）は月間総収入を測定しています。
これは、被雇用者と自営業者の両方をカバーする、最も広範な雇用による所得の指標と言われています。
一般的な労働者の収入については、総月収の「中央値」に注目する必要があり、これは労働者を所得でランク付けした後の真ん中の数値のことです。
シンガポールのフルタイム雇用の所得は2021年の4,680ドル（約46万円）から2022年には5,070ドル（約50万円）へと8.3％増加し、実質所得の中央値は2021年の0.9％から2.1％に上昇しました。
しかし、2022年の実質所得の中央値の伸びは、インフレ率が低かったパンデミック前の数年間を下回る年率3.8％であったことに変わりはありません。
2022年6月現在、15歳以上の就業者の月間総収入の中央値*です。
シンガポールの月間総収入の中央値
2022年6月時点の調査では、シンガポールの給料の中央値は下の図のようになります。
この通り、2022年のシンガポールのフルタイム従業員の給料の中央値は5,070ドル（CPF込み）でした。
CPFとはCentral Provident Fund（中央積立基金）のことです。
ちなみに日本の全年齢の年収中央値は437万円でした。
参照：https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/k-tyosa/k-tyosa19/dl/03.pdf
437万円を12分割すると36.4万円なので、約50万円のシンガポールの方が14万円ほど多い結果になります。
2022年のシンガポールの労働力
全般的に、シンガポールの雇用率は、67.5％に上昇し、これは2019年のコロナ前の数値である65.2％を上回りました。
日本は2022年11月の調査では、60.9%の雇用率でした。
失業率は、専門職、管理職、経営者、技術者（PMETs）が3.4％から2.6％に、非PMETsが5.1％から4.4％に1年間で低下しました。
シンガポールの労働人口に占めるPMETの割合は64％と、依然として最も高く、これは高学歴の労働力を反映しています。
経済協力開発機構（OECD）加盟国の中で雇用率を比較すると、シンガポールは3位と非常に安定している国ということが分かります。
約50万円の給料でシンガポール生活は可能か？
まず、十分な生活は可能です。
【2023】シンガポールの生活費！あなたの給料は本当に十分？
こちらの記事を参考にすると、ミドルレンジ（松竹梅の竹）の生活をする際の必要月間コストが約25万円となります。
そうなると自由に使えるお金が約25万円残るので、ある程度余裕を持った生活ができるとは思いますが、毎年生活コストが大きく上昇しているのが現状なので、そこまで喜べません。
さらにミドルレンジの生活は「1人暮らし」ではないので注意が必要です。
シンガポールで18歳まで子供を育てるには、いくらかかるのか？
さらに、家庭を持つとなると費用はさらにかかります。
世界一生活コストが高いと言われるシンガポールでは月給50万円あったとしても、残念ながら余裕は持てないでしょう。
まとめ
いかがでしたでしょうか。
今回はシンガポールの平均給料についてご紹介しました。
日本よりも給料額は多いですが、その分生活コストが物凄い高いので、総合的見たら、日本もシンガポールもあまり変わらないのかもしれません。
ただ、シンガポールという外国の地で日本人が家庭を持つ話となると、政府からの補助も無いため、ある程度経済的に余裕があるカップルでないと厳しいかもしれません。
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